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2022/03/29

【重要】耐震基準適合証明書についてのお知らせ

 

 

 

皆さんこんにちは。

 

住宅診断でおなじみのイクスプランです。

 

福岡では桜が満開を迎えていますね。

 

寒くて閉じこもっていた命がコロナの緩和と共に一斉に花開く心躍る季節ですね!

 

でも、気候の変わり目ですので体調管理には十分お気を付けください!

 

本日は、耐震基準適合証明書に関する重要なお知らせがあります。

 

 

 

”住宅取得時の減税に必要だった

耐震基準適合証明書がほぼ不要になる!というお話です。

 

※この法案は現時点で参議院で審議中であり、可決した場合のお話ですが、

ほぼ確定と言われています。

 

 

 

「なんのことだろう?」「どういうこと?」

「これから家を買おうと思っているけど、それって私にメリット・デメリットがあるの?」

と思われる方も多いと思います。

 

 

順番に説明してみたいと思います。

 

 

※そもそも「耐震基準適合証明書」とは?

 

建物の耐震性が建築基準法で定められた耐震基準を満たしているか

・劣化が強度に影響していないか、

・建物の強度などが十分か、

・一定の強い地震が来た時に耐えられるか

などを専門家が確認し、それを証明する書類のことです。

 

これまでの制度:

 

建築確認日が昭和56年4月1日以降の建物で

戸建は築20年、マンションは築25年以上が経過した建物が

調査の結果、耐震審査OKだった場合、適合証明書が発行されることにより、

・登録免許税の軽減

・住宅取得資金の贈与に対する贈与税の非課税

・不動産取得税の軽減

が認められていました。

 

 

今後の制度:

 

新耐震基準が適用されている建物は一律ノーチェックで減税対象となる!

 

「それっていいことなんじゃない?」って思われる方もおられるかもしれません。

 

確かにお家の購入にかかる費用が減るという面では

お財布には優しい制度かもしれません。

 

でも制度が変わったからと言って、調査対象にならない全ての建物が

「地震に耐えられるほどの強さであることが保証されるわけではない」のも事実です。

 

これまで調査に伺った新耐震基準で建てられた多くの建物でも、

増築や、柱や壁を抜いたりの大幅な改築、リノベーションが行われていて、

新築時の状態と全く変わっている場合があり、

建築当初の強度を維持できていない建物が多く見受けられました。

 

それに、強度の基準が強化される2000年までの物件などは、

基準にあった建築をしていたとしても、

地震などで半倒壊の恐れがある建物があるのも事実です。

 

 

それを全て一律で「大丈夫! チェックしなくてOK!」と言われてしまうと、

少し不安ではないでしょうか?

 

また今まで以上に日本各地で地震が増えており、

大地震の可能性についてのニュースもよく扱われています。

 

耐震診断適合証明書発行は必要がなくなっても、

購入する際、基礎や壁に気になるひび割れや傾きが感じられる物件、

2000年迄に建てられたものに関しては特に、

建物の耐震診断を含めた建物診断(インスペクション)をお勧めいたします。

 

 

 

自分と家族の安全は自分たちでしっかり、賢く守っていきたいものです。

 

本日のブログを読んで、疑問に思われたことがありましたら、

お気軽にお問合せください。

 

 

それではまた!

 

 

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