皆様、こんにちは。

住宅の診断・調査でお馴染みのイクスプランでございます。

今年の冬は、気温が平年並みらしくて適当に寒いですね、と思っていたら今日などは暖かく朝のジョギングで汗が噴出してしまいました～。

皆様に於かれましては、も益々御清栄の事とお喜び申し上げます。

さて、今回は、自身に関する情報をお伝えしたいと思います。。

熊本地震の発生以来、「地域地震係数」という言葉が話題になっています。
皆さんは何のことかご存知でしょうか？
これは、地域別に定められた耐震強度の「補正係数」のことです。
耐震基準は、全国すべての住宅に共通するルールだと捉えている方も多いかもしれませんが
実は、地域により、また建物のつくり手の魅力付け、補助基準等により、違いがあります。

地域によって異なる耐震基準を生み出している「地域地震係数」とは
地域地震係数とは、国土交通省が過去の地震記録などをもとに定めたものです。
ちなみに東京・愛知・大阪などが「1.0」となっているところで、それよりも地震が発生しにくいと考えられる地域では「0.9」「0.8」「0.7」と「地震力を低減して考えてもよい」ということになっています。
福岡県・佐賀県は0.8（熊本県では0.9もしくは0.8）が適用されています。
耐震基準が全国共通のものではないと知って、驚かれた方もいらっしゃると思います。
（もう少し具体的に）
新耐震基準が目指すのは「震度6強から7に至るまでの地震が来ても、建物が倒壊・崩壊しないこと」とされています。
たとえば地域地震係数が「0.8」だった場合、目安の震度が割り引かれてしまいます。
震度7×0.8＝5.6　ですから、5.6の震度では倒壊を免れるもののそれ以上の震度6～7には耐えられない・・・という計算になります。国交省に直接聞いてみましたら、「単純にそうはならないが、弱くはなりますね。」と判りづらいことを言っていましたが、実際に数値を入力するとそのままの数値が出ました。
深くお知りになりたい方は、下記アドレスにてご確認ください。http://best.life.coocan.jp/k-rei/rei03/08/02/rei_088.html
今回の震災（2016）では、係数が引き下げられていた熊本において大震災が発生し
大きな被害が出てしまったことが広く知られ、波紋を呼びました。
地域地震係数ごとに、主な地域を見てみると次の通りです。
●1.0・・・・・東京都、埼玉県、愛知県、静岡県、大阪府、京都府、他
●0.9・・・・・秋田県、山形県、新潟県、岡山県、広島県、他
●0.8・・・・・福岡県、佐賀県、鹿児島県、熊本県の一部、他
●0.7・・・・・沖縄県
関東圏・中部圏・関西圏がほとんど「1.0」であるのに対し
九州や山陽・山陰、東北の一部などで、係数が下げられていることがわかります。
ちなみに、これらの「地域地震係数」を考慮して得た数値が1.0を満たしたものが耐震等級1.0となります。この数値が1.25を満たすと耐震等級2となり、1.5以上で耐震等級3と国土交通省が定める緩和措置や補助対象基準となります。
特に申し出がない限り、地域地震係数を考慮した耐震等級1での評価を行います。
耐震強度の数値は高いほうが安心だということは皆さん思うところですが、何分、費用を伴うものですからどのあたりで納めたらよいものか迷われる方も多いと思います。
そこで、ひとつ指標となる体験談をご紹介しますね。
弊社が診断した物件で、熊本地震があった後に、建物診断（インスペクション）と耐震診断を行った熊本市内の物件が2件ありました。2件はいずれも古い物件で、地震の前に耐震診断をもとに耐震補強工事を済ませた物件でした。補強計画の内容は、耐震強度がぎりぎり1.0で地域地震係数0.9を考慮したものでした。被害の内容は、瓦屋根2階建てが瓦のずれや落下・壁のひび割れ内部のひび割れ等がありましたが、一部の損壊程度で特に目立つ傾きや倒壊もなく、調査に行った時はご家族で不安を抱えながらも普通の生活をされてありました。もう一件のほうは、屋根がコロニアル葺で、瓦屋根の物件の被害を少なくした感じでした。また基礎についてはどちらも旧耐震でブロックが一部使用されていました。
参考にされてください。
（耐震基準に関する予備知識）
１９７８年の宮城県沖地震を契機に８１年に建築基準法が改正（新築の建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられた。）され、建物を新築する際は「震度５強で損傷しない」に加え、「震度６強～７でも倒壊しない」耐震性が義務化された。８１年よりも前の基準を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼ぶ。さらに、９５年の阪神大震災でも多くの木造建物に被害が出たことから、２０００年にも同法を改正、新基準をベースに柱を固定する金具の設置などの規定を強化した。

それではまた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・
EQSPLAN営業内容のご紹介
・インスペクション（住宅診断）
【既存住宅状況調査技術者、ＪＳＨＩ公認ホームインスペクター】
・耐震診断（耐震基準適合証明書の発行；木造・鉄骨・RC）
・フラット35中古住宅適合証明書の発行
・増改築等工事証明書の発行
・既存住宅瑕疵保険事業者（個人間売買）
・風水建築診断
・特殊建築物等の定期検査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
よろしくお願いします。
——–
———————————————————————-
株式会社EQSPLAN一級建築士事務所
福岡県福岡市城南区神松寺3-14-20-1013
携帯０９０－９０７７－７７９７
fax:０９２－８６２－８６４９
mail: eqsplan@gmail.com
http://eqsplan.jp/
https://www.facebook.com/eqsplan/a
https://twitter.com/eijicyan
http://ameblo.jp/eqsplan/
———————————————————————-

福岡・佐賀で、住宅の診断・調査でお馴染みのイクスプランでございます。

　さて、今回は、フラット35中古住宅適合証明書の発行が叶わなかったケースをお伝えしたいと思います。

　1.マンションのフラット35中古住宅適合審査では、長期修繕計画表（20年以上）が存在するかをまず確認する。
　・マンションのフラット35中古住宅適合審査においては、様々の書類が必要ではありますが、特にはずせないのが、「長期修繕計画表（20年以上）です。
　他の資料を手間をかけて揃えても、この資料が無くて断念せざるを得なかったケースが目立ちます。
　ここで気をつけて欲しいのは、この修繕計画表は定まったものではなく、管理規約に基づいて修繕積立金をいくらにするべきかを試算し、そのおおよその時期などを定めるために20年などの周期で作られるもので一般的にあまり触れないのでその存在が曖昧になっているケースも少なくありません。
　基本的には、ないとマンションの運営は成立しづらいものです。
　管理会社からないと返答があっても良く調べたらあったということもありました。確実に確認する事が必要だと思われます。

　注意してくださいね。

　それではまた！

福岡・佐賀で、住宅の診断・調査でお馴染みのイクスプランでございます。

今年の冬は、気温が平年並みらしくて適当に寒いですね。

ただ、私は更年期なのか（笑）だいたい毎朝ウォーキングをするのですが熱くて途中からＴシャツになってしまいます。（もちろん、じっとしていたら寒いのですが、、、。

　さて、今回は、マンションのローン控除に必要な証明書の発行が叶わなかったケースをお伝えしたいと思います。

2.マンションのローン減税等の申請が必要な物件（戸建で築20年以上、マンションで築25年を超える建物）は、まず、①新耐震であること②検査済証があることをまず確認する。
　・新耐震か旧耐震かの判断は、日付が昭和56年6月１日以降が新耐震で、その一日前の５月３１日以前が旧耐震となります。
　ここで注意が重要なのは、この日付は確認申請の許可した日付であることです。（御承知だと思いますが。）
　登記の日付と勘違いされてある方もおられますので注意してください・

　・また、新耐震の建築物であっても完了検査に合格した証、「検査済証」の無い物件があります。紛失している場合は、役所にて発行が可能ですし、建築物等検索結果シートなどの信用できる許可番号・日付がわかるものでも構いません。
　ただ、検査を受けていない物件も少ないですが存在しますので注意が必要です。

　注意が必要ですね。

　それではまた！

いつもご覧頂きありがとうございます。

福岡・佐賀で高い実績を持つ住宅診断でお馴染みのＥＱＳＰＬＡＮ一級建築士事務所です。

今回は、中古住宅の今後の活用動向について少し見てみたいと思います。

新築着工戸数が世界的に見ても多いこの日本で、「こんなに造っていったい誰が住むんだろう」なんて思ったことないですか。

住宅の造り過ぎについては、20年ほど前から既ににいわれていた気がしますし、感じていました。

2年前に住宅の不動産売買において建築の専門家である住宅診断士による住宅診断の義務化が法律に盛り込まれました。

これは、いったい何を意味するのでしょうか。

戦後日本は焼け野原になりましたので、当然、国も新築の着工個数を増やす政策に出たのですが、つい最近（十数年前）まで実態としては造り続け、今では１０戸に１戸は空家という状況あります。

国はようやくこのことに気づき中古住宅の活用へと舵をきったというわけです。（なにかゆったりしているというか、平和ボケで緊張感がないというか、大企業等々の都合やしがらみがあるのか判りませんが、、、おそい。）

国民の景気はといえば、国こそ良くなったと言っては降りますが一人ひとりの実感はあまり感じられないというのが実状　です。

こうした中、賢く生活していく必要性を感じ必要なものと必要でないものとの選別をするようになった（景気が悪い中でいろいろと考え吟味するようになった）結果、何が何でも新築だ！などという神話は消えつつあります。

ここでポイントとなってくるのが自分にとって価値のある住宅かということです。

この見極めに、弊社が専門的に取り組んでいる住宅診断が重要な判断材料となってくるわけです。

この診断は、しないならしないでもよいことになっています。費用が掛かることですからね。

ぎりぎりの予算で購入を考えている方などは、「そんな余裕あるかい～」という悲鳴にも似た声が聞こえてきそうです。

ですが、この身銭を切ることで数千万の大金を払って購入してよかったのか悪かったのか、買った後にリフォームをしたいけど全部する予算がない、どれを優先的にするのがベターなのかまど、いろいろと考えなければいけません。

この大事な判断する情報として、大事な参考資料になると信じています。

ひとつの重要な検討材料としての選択肢として考えてみましょう。

皆さんが、出来るだけ無駄をせず、価値あるお買い物が出来るよう願っています。

それではまた。

テーマを見られて「なんのこっちゃ」と思われる方が多いと思います。

少し、伝え方が難しくて・・・ただ、知ってもらう事が先決と思いまして。

福岡・佐賀って気候的にはどうなんでしょう。寒さでは北海道に比べると極端に寒いわけではなし、暑さでは沖縄に較べればそこまでない（最近の気候変動で多少異論もございましょうが。笑）

ただ言いたいのは、今まで我慢できないこともないかというところで、一般的には過ごされてある方が多く徹底した断熱の追及が普及していなかったのが現実だと思います。

しかし、空調設備が前提の現在の住まいで夏も冬も光熱費は掛かるようになっていますし、より快適な住まいを考えた場合、部屋ごとに温度が変わるのではなく全室一定で、わずかの期間ではありますが一番寒い底冷えのする時期や最近は長くなった真夏の一日中冷房効かせっぱなしの状態をやはり改善できればと常々思っておりました。

念ずれば叶う！？ではないですが、画期的なものが出来ているようですので少し紹介したいと思います。（実は、２年半ほど前に素材としての認識はあったのですが、施工レベルまでの確認が出来ないままでした。国の思惑が見え隠れしていました。）

まず、断熱！断熱！といっていますが要するに省エネ住宅のつくりにあります。

ここで紹介する材料は、断熱材ではなく遮熱材です。

聞いたことはあると思いますが、宇宙空間（ＮＡＳＡ）で使われているいわゆる熱（暑さ・寒さ）から守る素材です。

これは、アルミで出来ているようで動かない空気をサンドイッチ状の一体化したものになります。

なんと、その効果は理論上、最上級断熱材（ネオマフォーム等）のなんと６．２５倍の効果があるといわれています。（もちろん、適切な施工が条件となります。）

そしてこの厚みがなんと８ｍｍという薄さです。

しかも、表面温度差が小さいため結露対策上も問題ないといわれています。（適切な施工が条件となります。）

今は、北海道や北陸地方で広がり始めいているようです。

近い将来、福岡・佐賀でも広がっていくのではないかと思います。

これから、新築を考えている方は是非検討されることをお勧めします。

施工の際は、実績が少ない段階ですので注意して行ってください。

それではまた。

皆様、こんにちは。

今回の業務は「耐震基準適合審査」でした。

何とか、国の評点をクリアすることが確認出来て、証明書の発行が出来ました。

やはり、重要なのは物件の資料（設計図書・確認申請の副本等）ですね。

それでは、今回頂いたアンケートの内容です。